2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○関政府参考人 人工知能、ＡＩは、国民生活や経済社会の発展に貢献する重要な技術でございまして、御指摘のとおり、国内外の民間企業がＡＩに関する研究開発を積極的に行っていると承知しております。 国連の専門家会合におきましては、論点の一つといたしまして、民生用技術と兵器開発の線引きの困難性といったこともあるというふうに聞いているところでございますが、ＡＩを含む最先端技術の軍事目的での利用や規制のあり方につきましては
○関政府参考人 人工知能、ＡＩは、国民生活や経済社会の発展に貢献する重要な技術でございまして、御指摘のとおり、国内外の民間企業がＡＩに関する研究開発を積極的に行っていると承知しております。 国連の専門家会合におきましては、論点の一つといたしまして、民生用技術と兵器開発の線引きの困難性といったこともあるというふうに聞いているところでございますが、ＡＩを含む最先端技術の軍事目的での利用や規制のあり方につきましては
○関政府参考人 今御指摘のございました自律型致死兵器システムの特性などにつきましては、軍事技術の内容に関することでございまして、文部科学省としてお答えすることはできないことをまず御理解いただきたいと思います。 いわゆる人工知能技術につきましては、人間の知的能力と行為を補助し、一部を代替し拡張することを可能とする技術であると思っております。そういう意味で、御指摘の自律型致死兵器システムの定義あるいは
○関政府参考人 今委員から御指摘のございましたように、ＡＩを含む最先端技術の軍事目的の利用につきましては、大臣から答弁を申し上げましたように、国際的な軍縮会議などで議論されていく問題であると認識しております。 国連では、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、自律型致死兵器システム、先ほど御紹介がございましたＬＡＷＳに関する政府専門家会合が開催されていると承知しております。 文部科学省といたしましては
○関政府参考人 お答え申し上げます。 学会は、研究者を中心に自主的に組織される団体といたしまして、学術研究の発展に寄与する重要な役割を果たしているところでございます。また、新しい領域を学ぶ大学院生が学会発表などの機会を通じまして研さんを積むということは、教育的な意義が大きいと認識をしております。 文部科学省といたしましては、学会の自主性、自律性を尊重しつつ、その活動を振興するため、学術情報の国際発信力強化
○関参考人 初めに、このたびの再就職規制違反によりまして国民の皆様の信頼を著しく損ねることになりましたことを、深くおわびを申し上げたいと存じます。 私は、平成二十二年の七月三十日から二十四年の一月五日まで、人事課長として在任をしておりました。 人事課長に着任をした後に、当時の職員から、人事課のＯＢ嶋貫さんが、法人等から相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということをお
○関参考人 お答え申し上げます。 私は、平成二十二年七月三十日から平成二十四年一月五日まで人事課長として在任しておりました。 当時、国家公務員法に基づきまして現職職員の再就職あっせん等が規制されていることは承知をしておりました。 ＯＢとの間で情報のやりとりが行われたことにつきましては、ＯＢを通じて行うことは規制違反にはならないと軽信するなど、規制に対する認識が甘く、遵法意識に欠けていたものと深
○関政府参考人 今お話ございました特定国立研究開発法人には、国家戦略に基づき世界最高水準の研究開発成果の創出等を推進することによりまして、我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関としての役割を果たすことが求められております。 まず、物質・材料研究機構でございますが、我が国が強みを有する物質・材料分野に特化した特定国立研究開発法人といたしまして、平成二十九年度から、新たに世界じゅうの研究者
○関政府参考人 お答え申し上げます。 情報技術が世界的に急速に進展し、とりわけ人工知能やビッグデータ等への関心が高まる中、我が国の大学や企業、研究機関の総力を結集しまして国際競争に臨むことが必要です。このため、政府では、未来投資会議のもとに置かれました人工知能技術戦略会議を司令塔として、次世代の人工知能の研究開発に向けまして府省横断的な取り組みを進めております。 文部科学省では、こうした政府全体
○関参考人 嶋貫さんの行為につきましては、国家公務員法の再就職規制により現役の職員はあっせん行為をできないので、人事課の経験のあるＯＢが自発的に人脈や経験を生かして相談、紹介をされているものと受けとめておりました。 私は、調査官が時々嶋貫氏と打ち合わせをしていることがあったことは認識しておりましたが、調査官や任用計画官が嶋貫氏との間で具体的にどのようなやりとりをしたのか、資料、情報の提供を含め承知
○関参考人 私は、平成二十二年七月三十日から平成二十四年一月五日まで人事課長として在任いたしました。 このたび、再就職規制に関する問題で国民の皆様の信頼を損ねることとなり、人事を担当した者として深くおわび申し上げます。 人事課ＯＢの嶋貫氏が法人等からの相談を受けたり、文部科学省ＯＢや退職予定者の再就職の相談、紹介をしているということは承知しておりました。 再就職の規制によりまして現役の職員はあっせん
○関政府参考人 お答え申し上げます。 現在、文部科学省が所管する法律に、部落差別という用語を用いたり部落差別を定義したりしている法律はないと承知しております。
○政府参考人（関靖直君） お答え申し上げます。 伊勢志摩サミット及び関係閣僚会合は、我が国が議長国としてグローバルな課題の解決にリーダーシップを発揮し、国際社会でプレゼンスを高めるチャンスでございます。その成功に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 一方、ただいま委員から御指摘ございましたように、世界各地でテロが続発し、サイバー攻撃への対応なども重大な課題となっている中、参加者の
○関政府参考人 予算の額についてでございますけれども、耐震化事業以外の事業につきましては一般会計で措置をしております。一般会計につきましては、平成二十七年度当初の予算額が六百四十五億円。これにつきましては、対前年度同額でございます。 補正予算につきまして、二十六年度の補正が四百八億円となっておりますが、これは、二十七年度に計画していたものについても前倒しで二十六年度に行っております。 この四百八億円
○関政府参考人 公立学校施設整備につきましては、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに耐震化を完了させることを目指して取り組んできているところでございます。 このような中、近年は、耐震化事業に加えまして、耐震化が完了した地方公共団体を中心に、耐震化以外のさまざまな事業の要望も相当出てきておりますが、昨年度までは、地方公共団体の要望した事業についておおむね採択できたところでございます。 しかしながら
○関政府参考人 国立大学施設についてお答えを申し上げます。 国立大学の施設につきましては、第三次国立大学法人等施設整備五カ年計画を作成いたしまして耐震化を計画的に進めておりまして、今年度中の完了を目指し、取り組んできたところでございます。 国立大学等の耐震化の状況につきましては、平成二十六年五月現在で九四・二％であり、平成二十七年度の予算による事業実施後は、病院再開発整備やキャンパス移転計画等やむを
○関政府参考人 平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては、地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況でございますが、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先する必要がございます。この結果、今御指摘のございましたように、地方公共団体から要望がございました事業でも、耐震化以外の、トイレ改修や太陽光発電、屋外教育環境整備等の事業につきましては、採択が困難なものが
○関政府参考人 公立小中学校の耐震化につきましては、今年度中の完了を目指し取り組んできたところでございまして、今年度予算による事業実施後の耐震化率は約九八％と、おおむね完了することを見込んでいるものの、今お話ございましたように、学校の統廃合や震災の影響、改築により時間がかかるなどの各市町村の個別事情によりまして、約二千四百棟残る見込みでございます。 このため、取り組みがおくれている市町村に対しまして
○政府参考人（関靖直君） 今お話のございました日本工業規格ＪＩＳＡ３３０１、木造校舎の構造設計標準でございますが、これは安全で比較的質の良い木造校舎を造りやすくするため、教室等と廊下を組み合わせましたユニットの構造法を示しまして、このユニットを一定のルールでブロックのように組み合わせることによりまして木造校舎の計画、設計ができるよう昭和三十一年に制定したものでございます。 しかしながら、昨今、木材利用
○関政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校の老朽施設の全面的な改修に関しましては、学校統合の有無を問わず、大規模改造事業として三分の一の国庫補助を行っておりまして、地方公共団体の負担割合は六六・七％となっております。 学校統合に伴い必要となる施設の改修についても、これまで、この大規模改造事業を活用してきたところでございますが、既存の施設の有効活用が一層図られるようにするという観点から、平成二十七年度
○政府参考人（関靖直君） 学校の降灰対策についてでありますが、教育活動を円滑に行うため、文部科学省におきましては、活動火山対策特別法に基づく降灰防除地域内の公立学校施設につきまして、学校施設環境改善交付金の降灰防除費用といたしまして、降灰による支障を防止し、又は軽減するために必要な防じんのための窓に設けられる戸、窓枠、空調設備の整備に対しまして、二分の一の国庫補助を行っております。 具体的にこの降灰防除地域
○関政府参考人 保護者に対して情報提供すべきというお尋ねでございます。 公立小中学校の施設につきましては、地震防災対策特別措置法によりまして、学校を設置している地方公共団体が耐震診断を行い、建物ごとに耐震診断結果を公表しなければならないことが義務づけられておりまして、保護者を含む地域住民に対して説明責任を果たすことが求められております。 文部科学省といたしましては、公立小中学校施設の耐震化につきまして
○関政府参考人 公立学校施設の老朽化についてのお尋ねでございます。 小中学校の施設につきまして、建築後二十五年以上経過し、改修が必要な建物の面積が全体の約七割となるなど、校舎等の老朽化対策が課題となっております。 現在、主な改築、建てかえの対象となっておりますのが、経年四十年から四十五年ぐらいとなりますのが大体一千九百十二万平米、ちょうど昭和四十五年から四十九年ぐらいに建てられた施設でございます
○関政府参考人 認定こども園の耐震化でございますが、公立幼稚園から移行した認定こども園につきましては、学校教育に必要な施設整備について国庫補助、保育に必要な施設整備について地方公共団体の一般財源を措置することにより、それぞれ支援をしておりまして、設置者である地方公共団体において、これらの財源を一体的に活用して、認定こども園全体の耐震対策を行うことが可能でございます。 平成二十七年度からの子ども・子育
○関政府参考人 特別支援学校の教育環境の整備につきましては、従来から、地方公共団体におきまして取り組みが進められているところでございますが、御指摘のように、近年の児童生徒数の大幅な増加によりまして、施設整備が追いついておらず、教室不足が生じている状況でございます。 文部科学省では、地方公共団体におきまして、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、
○関政府参考人 文部科学省では、競争性確保の観点から、改めて、この一〇〇％落札となった事業につきまして、入札回数や応札者数などを調査いたしまして、その原因の分析を行いたいと考えております。 そして、この分析結果を踏まえた対応策を、一者応札回避への対応に加えまして、平成二十七年一月発注事業から適用するよう各国立大学法人に周知をしたいと考えております。
○関政府参考人 工事希望型競争入札は、あらかじめ、発注者が選択した十から二十程度の業者に工事受注希望を確認し、技術資料の提出を求めた上で、条件を満たす全ての業者による競争入札を行う契約方法でございます。 この方法におきましては、受注希望が一者のみの場合は入札の執行ができないこととなっておりまして、再度の入札手続を行わなければならないとされております。
○関政府参考人 御指摘を踏まえまして、文部科学省では、国立大学法人が発注するエレベーター工事の一者応札の回避に向けまして、平成二十五年のデータを分析し、検証することとしております。 一者応札を回避するための対応方策といたしまして、具体的には、工事の内容によりまして、建築工事等が主体となる工事にエレベーター工事を含めて発注する、いわゆる包含発注をすること、また、他のメーカーが実施することが技術的に難
○政府参考人（関靖直君） 避難路の整備を含めまして、学校の防災機能の強化、極めて重要でございます。このため、従来から避難路や外階段の設置、備蓄倉庫の整備等を国庫補助の対象としております。さらに、本年七月には地方公共団体に対しまして、活用できる財政支援制度を周知をいたしまして、引き続き防災機能の強化に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。 また、平成二十七年度の概算要求におきまして、防災機能強化
○政府参考人（関靖直君） 文部科学省では、津波対策の全国的な概況把握を目的といたしまして、今御指摘のございました全国の公立学校施設における津波対策状況調査を実施をいたしまして、結果を公表いたしました。 御指摘のとおり、施設整備による安全対策を検討中と回答があった学校数は都道府県ごとに差があるわけでございますが、幾つかの教育委員会に聞きましたところ、東日本大震災以降、国から南海トラフにおける新たな巨大地震
○政府参考人（関靖直君） 今お話のございました金岡高等学校では、建設時の校舎図面にアスベストを使用する旨の記載がなかったことから、十分に調査せず、アスベストの使用がないものとして工事を進めたため、吹き付けアスベストの小片が工事現場内の複数箇所に散乱するなどの状況があったと聞いております。この設置者である大阪府教育委員会では、その後、有識者を含む協議会を設置し、アスベスト飛散の原因となった工事、作業の
○関政府参考人 照明や冷暖房等の設備機器の高効率化や、複層ガラス等の断熱化等の省エネ技術、また、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー技術に関する近年の進展、目覚ましいものと認識をしております。 学校施設におきましても、こうした省エネ設備を導入することによりまして、環境への負荷を低減し、省エネ設備を教材として活用して環境教育にも役立てることが重要でございます。 このため、文部科学省といたしましては
○関政府参考人 降雨等による土砂災害で土砂の流入等の被害を受けました学校施設についてでございますが、被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等によりまして国庫補助を行っております。 また、災害復旧事業につきましては、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することも可能となっておりますので、文部科学省といたしましては、引き続き、的確な被害状況の把握に努めるとともに